深夜営業の届け出について

地域密着の飲食店を目指しているジアミストは、イタリアンレストランの経営経験から飲食店の経営ノウハウについて様々な記事を書いています。
今回は、深夜営業の届け出について経営者が知っておくべきことをご紹介します。


深夜営業許可とは

お酒を提供する飲食店が、深夜0時を超えて営業する場合には「深夜営業許可」の届け出が必要です。
「深夜営業許可」という名称からイメージすると、なんらかの「許可」が必要になると感じるかもしれません。
正式には「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届」という「届け出」になるため、許可証などは発行されません。


「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届」について

前述の通り、お酒を提供する飲食店が深夜0時を超えて営業する場合に必要な届け出です。
居酒屋、バー、スナックなどが深夜0時を超えて営業する場合には、警察署に届けを出さなければなりません。
風営法においては、深夜0時から午前6時までの深夜に設備を設けて客に酒類を提供する飲食店営業を深夜営業と定義しています。
「深夜営業許可」の届け出に際しては、様々な禁止事項などもあり、営業方法によって異なる許可が必要になるケースもあります。


届け出方法

届け出に必要な条件や書類があり、届け出先は管轄の警察署となります。
対象となるのは酒類をメインとして提供する店になり、居酒屋・バーなどがこれにあたります。
主食として認められる食事を提供する店は対象外です。
もし、酒類をメインとして提供する店で普段は深夜0時で閉店するけれど、たまたまお客さんが帰らない日があれば深夜1時まで営業をしてしまうケースがある場合「深夜営業許可」は必要となります。
また、届け出の時期は営業開始の10日前までとなるので注意しましょう。
必要書類は、管轄の警察署に必ず確認して下さい。
東京都の事例では、営業開始届出書の他に営業の方法を記載した書類、営業所の平面図などが必要となります。


禁止事項

深夜営業での禁止事項を確認しましょう。
違反すれば営業停止になったり、罰金が科せられることになります。
まず、風営法の「接待行為」は禁止です。
接待行為とは、スタッフがお酌をしたり一緒にカラオケを歌うサービスなども含まれます。
また、客引き行為も禁止されています。
その他、午後10時以降に18歳未満の人を客として立ち入らせることなどの禁止事項が設けられています。


遵守すべき事項

守らなければならないこととして、深夜0時以降に「遊興をさせない」、つまりお店側ががダーツなどの遊戯、カラオケを客に勧めてはいけません。
また、店舗設備、内装、さらに従業員名簿を粉得ることなど守るべき基準が設けられているので、深夜営業を検討する場合はあわせて確認するようにしましょう。
飲食店を経営する場合は、様々な手続きや書類が必要です。
早めに準備するよう心がけて下さい。